離婚問題で悩んでいる方へ

後悔しない離婚のために、離婚問題解決への近道を伝授します。

離婚の原因と離婚訴訟

離婚をするかどうかを当事者同士で話し合い、離婚をするとした場合、そこで話がまとまれば協議離婚となります。

ただ、実際には当人同士で折り合いが合わない場合も多く、決着がつかなかった場合には、家庭裁判所に離婚の調停を申し立てます。

この調停で話がまとまれば調停離婚が成立します。


さらに、調停離婚が不成立となった場合には、家庭裁判所が調停官を使って事実を調べたり、当事者の証拠を調べたりして、職権で離婚の処分をくだすことがあります。

これが審判離婚といわれるものです。

件数は少ないですが、審判によって調停を長引かせずに上手く話しがまとまるケースもあります。

どちらかが異議申立てをすればその審判は無効となります。


それでも、決着がつかない場合は裁判で決めることになります。

離婚訴訟を起こすためには必ず調停を経てからになります。

調停が不成立となって初めて訴訟の提起ができるのです。

そして、離婚訴訟で必要なのが法定離婚原因です。


法定離婚原因とは次のものです。

①不貞行為(浮気・売春)②悪意の遺棄 ③3年以上の生死不明 ④回復見込みのない強度の精神病 ④婚姻を継続しがたい重大な事由(性格の不一致、暴力、虐待、浪費など)


ただ単に離婚したいという理由だけでは、裁判を起こすことはできません。

裁判に対しての経費や必要書類も準備しなければなりません。

裁判を一人で行うのは難しいので大抵の場合、弁護士に依頼をすることになります。

必ず決着はつくものですが、時間と費用がかかることはあらかじめ知っておかなければならないでしょう。


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